国内法改正・運用改正案内

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１法改正・運用改正案内

1-1記載順序及び項目

1-2改訂履歴

２法改正・運用改正

2-1●2008-06-01施行：「特許法等の一部を改正する法律」の一部

2-2●2008-01-01施行：「意匠法等の一部を改正する法律」の一部

2-3□2007-07-01実施：審判番号６桁化

2-4●2006-09-01施行：「意匠法等の一部を改正する法律」の一部

2-5○2006-08-09施行：特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令

2-6□2006-07-01実施：平成１５年改正法における訂正審判の運用の変更

2-7□2007-06-22国際公開前の日本指定の国際出願の国内移行・早期審査が可能に

2-8▽2007-06-21「新規性・進歩性」の審査基準改訂

2-9●2004-04-01特許関係料金の制度改正

2-10●2004-01-01施行：平成１５年改正法による発明の単一性の規定の改正

2-11●2002-09-01施行：平成１４年改正法による発明の実施行為規定の改正

2-12△2001-01-10施行：「プログラム」を請求項に記載可能にする審査基準改訂

2-13●1994-01-01施行：平成５年改正法（補正の範囲の適正化、審判制度の簡素化）